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ネットワンパートナーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：田中 拓也）は、SaaS・サブスクリプション型の多要素認証ソリューション「Cisco Duo Security」を、パートナー企業経由で本日より提供開始します。ネットワンパートナーズでは、提供開始に向けて「Cisco Duo Security」の技術検証を重ね、その知見を活用した支援体制を整えています。

今般の新型コロナウイルス感染症の拡大によって、自宅から社内システムやクラウドサービスを活用する働き方が加速しています。これに伴い、サイバー攻撃によるID/パスワードの漏えい及び不正アクセスが新たなセキュリティ課題となっています。

「Cisco Duo Security」は、ID/パスワードに加えて本人を確認する「多要素認証」の機能を提供するソリューションです。多要素認証自体が強固な不正アクセス対策になる上、「Cisco Duo Security」は以下の特長を持つことで、実効的にセキュリティを強化できます。

• 利用者の視点：ワンタップ等の簡単操作で、負荷なく多要素認証を完了
• IT管理者の視点：利用中のシステム（クラウド/オンプレミス）に、柔軟に多要素認証を追加

さらにパートナー企業は、自社の独自ソリューションに「Cisco Duo Security」を組み込むことで、withコロナ時代における「セキュアなテレワーク」に対応した差別化価値のあるソリューションにすることができます。

ネットワンパートナーズは、「Cisco Duo Security」の技術検証の知見を活用し、パートナー企業の独自ソリューションへの組み込み、及び、エンドユーザの利用システムへの連携を技術支援します。既に、代表的なクラウドサービスやオンプレミスアプリケーションとの連携を検証完了しています。

■「Cisco Duo Security」の特長

「Cisco Duo Security」は、主に以下の機能を提供することで、適切な利用者かつセキュリティ対策が施された端末だけを各種システムに接続可能にします。また、SaaS型ソリューションのため迅速に導入可能で、API連携で様々なクラウドサービスやオンプレミスアプリケーションへの組み込みが可能です。

1. 負荷のない簡単な多要素認証

ID/パスワードによる認証に加えて、所有者認証や生体認証などの本人固有要素を利用した多要素認証を実現します。これによって、ID/パスワードが漏えいした場合でも不正アクセスを防ぎます。特に、スマートフォンを利用した簡単な認証が可能で、専用アプリでのプッシュ通知&ワンタップ応答、顔認証や指紋認証による生体認証、SMS・電話によるパスコード確認等から選択できます。

2. 端末のセキュリティ対策を可視化

クラウド/オンプレミスに接続する端末の情報（OS/ブラウザ/プラグイン/貸与端末/私物端末、等）をダッシュボード上で可視化し、セキュリティ対策が不十分な端末を識別可能です。これによって、OSやブラウザが未更新であったり、ウイルス対策機能が未設定等の場合、ソフトウェアの更新・有効化を利用者へ通知したり、システムへの接続を止めることができます。

3. 接続権限の柔軟な制御

社員の働き方や企業のセキュリティポリシーに即して、システムごとに利用者・端末の接続権限を柔軟に設定可能です。例えば、以下の要素を組み合わせて接続可否を設定可能です。

• 利用者：位置（国）、社内/社外/匿名ネットワーク、所属部門、新規利用者/既存利用者
• 端末：貸与端末/私物端末、セキュリティ対策済/未実施、Jailbreak/Root化

4. 利便性を高めるシングルサインオン専用ポータル

「Cisco Duo Security」は、利用頻度の高いクラウドサービスやオンプレミスアプリケーションを予め登録する専用ポータル機能を備えています。利用者は、この専用ポータルに、上記の1）多要素認証、2）端末の安全性の確認、3）適切な接続権限を経て一旦ログインすれば、登録済みの各システムを認証なし（シングルサインオン）でセキュアに利便性高く利用できます。

■シスコシステムズ合同会社のコメント

シスコシステムズ合同会社 執行役員 セキュリティ事業担当 田井 祥雅 様から次のコメントを頂いております。

「コロナ後のニューノーマル時代において新しい価値観、多様な働き方が常態化しつつある中、一方でその隙を狙った資産や重要な情報を狙うサイバー攻撃が急速に増加しています。いますべての組織/企業において、セキュリティをより強化し、ビジネスを止めない環境が求められています。シスコは、これからのセキュリティ需要の拡大に向けて、ネットワンパートナーズ様と『Cisco Duo Security』の強力な販売協力体制を築き、共に日本企業の課題解決と更なる事業継続に貢献してまいります。」