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（写真左からOPSWAT JAPAN 代表取締役社長 皆川文哉氏／ネットワンパートナーズ 代表取締役社長 田中拓也／OPSWAT Vice President of Products Miao Yiyi氏）

現在、全国の自治体では、総務省が発行する「地方公共団体の情報セキュリティポリシーのガイドライン」に基づく情報セキュリティ対策（強靭化）に積極的に取り組まれています。
対策方法は二つあり、単独の自治体庁内の対策では、インターネット接続系ネットワークとLGWAN系ネットワークを分離するモデル。もう一つは都道府県が配下の市区町村に対して総務省が発行するガイドラインに適合するセキュリティ対策をサービス提供し、市区町村はそのサービス(セキュリティクラウド)を使うことで強靭化を実現するモデルがあります。

いずれのモデルにおいても、インターネット接続系ネットワークからLGWAN系ネットワークにファイルを取り込む際には、ファイル無害化と呼ばれる処理が求められます。具体的には総務省が発行するガイドラインで「危険因子の除去」の手法としてファイル無害化処理と「危険因子が含まれないことの確認」の手法としてマルウェア検査処理があります。

安全なファイル受け渡しを実現するために、ファイル無害化ソリューションとしてOPSWATをご検討いただくケースが多く、案件相談いただいております。

【授賞理由】

ネットワンパートナーズはOPSWAT社の代理店として、日本国内の自治体市場でのOPSWAT社製品の認知獲得・採用実績拡大に貢献した点を高く評価いただき今回の受賞につながりました。

【OPSWATについて】

OPSWAT は、重要インフラの IT/OT サイバーセキュリティソリューションと CDR 技術（コンテンツの非武装化と再構築）の世界的リーダーとして、政府機関、金融サービス、防衛、製造、エネルギー、航空宇宙など、世界の重要インフラをマルウェアやゼロデイ攻撃から保護しています。

■ソリューション詳細はこちら
https://www.netone-pa.co.jp/solution/security/opswat-outline/

■導入事例はこちら
山梨県庁、ネットワーク強靭化施策として業務を妨げないファイル無害化システムを採用
https://www.netone-pa.co.jp/case-study/files/3f66fbfa655140d8d2395a7cbea72fd2.pdf